［１５日ロイター］ - 旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の親ロシア派支配地域アブハジアで１５日、中心都市スフミにある議会にロシアとの投資協定批准に反対するデモ隊が乱入した。野党の政治家らは大統領を自称するブジャニヤ氏の辞任を要求した。

[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチポローネ専務理事は１５日、ユーロ圏経済の回復を後押しすると同時に、米国の次期政権が導入する可能性のある関税措置に備えるため、ＥＣＢは一段の利下げを実施する必要があるとの考えを示した。

スベン・ヤリ・ステーン氏率いるゴールドマン・サックスのエコノミストらはメモで、「米国が課す関税規模は非常に不確実だが、成長の足かせの多くは関税引き上げそのものよりも、貿易政策の不確実性の高まりに起因している」と述べた。

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